厚生労働省が5月23日に公表した毎月勤労統計調査の令和4年度分結果速報によると、令和4年度の実質賃金は、前年度から1.8%減少した。現金給与総額は前年度から1.9%増えて326,308円となったものの、消費者物価指数が前年度から3.8%増加したことにより、賃金の引き上げを上回った結果となった。実質賃金がマイナスとなるのは、令和2年度（1.1%減）以来2年ぶりとなる。
就業形態別に現金給与総額を見ると、一般労働者は前年と比べ2.3%増の430,392円、ﾊﾟｰﾄﾀｲﾑ労働者は2.8%増の102,791円であった。物価指数を考慮した実質賃金は一般労働者が1.4%減、ﾊﾟｰﾄﾀｲﾑ労働者が0.9%減だった。政府は、賃上税制など税の優遇措置を定め賃金の増加を目指しているものの、効果は物価高騰には追いついていないのが現状のようだ。
就業形態別に現金給与総額を見ると、一般労働者は前年と比べ2.3%増の430,392円、ﾊﾟｰﾄﾀｲﾑ労働者は2.8%増の102,791円であった。物価指数を考慮した実質賃金は一般労働者が1.4%減、ﾊﾟｰﾄﾀｲﾑ労働者が0.9%減だった。政府は、賃上税制など税の優遇措置を定め賃金の増加を目指しているものの、効果は物価高騰には追いついていないのが現状のようだ。
監査課 平田 晴久
- Posted by 2023年06月28日 (水) |
コメント（0）
コメント（この記事へのコメント
コメント投稿
※コメントは承認制のため、投稿をしてもすぐには反映されない場合があります。ご了承ください。
※スパム対策の為、お名前・コメントは必ず入力して下さい。
※記事が削除された場合は、投稿したコメントも削除されます。ご了承ください。
