今はそれ以外のところが大きく報道されているため、色々な方にお話をしても、「？」とか「あったね、そういう話も」、という反応もありました。
所得税は、6月1日以降支給分から給与支払者が調整を行っていきます。（月次調整）
住民税は、地方自治体の方で調整を行ってくれるようです。
細かい内容は、国税庁の定額減税特設サイト、に書かれています。
所得制限のことや、支払者で調整でききれない場合についても記載があります。
還元してくれるのは有り難いですし、今すぐにでもほしいですが、給与支払者が対応したり、地方自治体で対応したりと、手続が複雑かと思われます。
税金だけではなく、様々な制度がもう少し簡単になればと定額減税のことを見ながら思いました。
監査課 金井
- Posted by 2024年02月29日 (木) |
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