業務改善助成金とは、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。対象事業者は、①中小企業・小規模事業者であること ②事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること ③解雇、賃金引下げなどの不交付事由がないことの３点をクリアしている事業者となります。対象となる設備投資は、生産性向上に資する設備投資等とされていますが、具体的には、POSレジシステムの導入による在庫管理の短縮、リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮などがありますが、助成対象の具体例として、厚生労働省のウエブサイトに「生産性向上ヒント集」が掲載されているため、ご確認下さい。助成金は、設備投資等にかかった費用に一定の助成率をかけた金額と助成上限額を比較し、いずれか低い方の金額となります。詳細については「令和６年度業務改善助成金のご案内」（https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001222481.pdf）を参照下さい。
監査課 平田 晴久
- Posted by 2024年08月27日 (火) |
コメント（0）
コメント（この記事へのコメント
コメント投稿
※コメントは承認制のため、投稿をしてもすぐには反映されない場合があります。ご了承ください。
※スパム対策の為、お名前・コメントは必ず入力して下さい。
※記事が削除された場合は、投稿したコメントも削除されます。ご了承ください。
