働く高齢者で一定の収入がある人の厚生年金を減額する「在職老齢年金」は、高齢者の働き控えの要因となっているため、令和6年度より基準額が48万円から50万円に改訂されました。しかし、我が国の人手不足は一向に改善されないため、厚生労働省は、さらに62万円に引上げる検討にはいったことは11月にお知らせしました。これに反し、政府与党は、税制改正の議論の中で、働く年金受給者の給与所得控除額と公的年金控除額に280万円の上限を設ける調整に入ったと報じられています。これは、給与収入しかない現役世代に比べ、税負担が軽いため、公平性を欠くとの指摘があったことによるものであるとのことです。結果として、年金の支給額を増やす代わりに税負担を重くなることとなります。高齢者の働き控えを解消し、人手不足対策となるかどうか今後の動向を注視していきたいと思っています。
監査課 平田 晴久
- Posted by 2024年12月17日 (火) |
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