防衛特別法人税の創設 

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専門情報 - 税務会計監査

防衛特別法人税の創設

税効果会計への影響について

令和7年度税制改正:防衛特別法人税の創設について

令和7年度の税制改正において、「防衛特別法人税(仮称)」が新たに創設される見込みです。この改正は、防衛費増加を背景に財源を確保するための措置とされています。

防衛特別法人税の概要

  • 税額計算式
    防衛特別法人税額 =(基準法人税額 - 500万円)× 4%

  • 基礎控除
    500万円の基礎控除額が設定されており、特に中小法人への配慮がなされています。

税効果会計への影響

繰延税金資産の計算にもこの新税が影響を与えます。税効果会計基準適用指針第44項に基づき、決算日に国会で成立している法規に基づいて計算を行う必要があります。

例えば、令和7年3月末までにこの法案が国会で成立した場合、3月決算企業では令和9年3月期以降に解消される一時差異に適用される税率が変更される可能性があります。税務・会計の実務において、慎重な対応が求められます。

今後の対応ポイント

  • 法案成立のスケジュールを注視すること。
  • 税率変更が繰延税金資産・負債に及ぼす影響を、必要に応じてシミュレーションすること。

水野隆啓


浜松市/会計事務所/税理士/公認会計士/税制改正/防衛特別法人税/税効果会計




  • Posted by 2025年01月31日 (金) | コメントコメント(0

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