通常、新規適用事業所になると、1年以内に調査があります。また、税務調査同様、数年毎に
調査が実施されます（税務調査よりは時間も短く、通常は年金事務所に書類を持参して調査を受けます。）。調査は、大体、1時間から2時間程度です。調査内容は、就業規則等から1日の所定労働時間を確認し、パートの方がその3/4以上働いているかどうかを雇用契約書やタイムカード、賃金台帳より確認します。未加入者がいれば当然、加入することとなりますが、どの程度遡るかというと、概ね3か月程度のようです。通常は、それ以上遡ることはありませんが、法的には2年間は遡ることができますので、会計検査院による調査があれば、そうなる可能性もあります。また、算定基礎届や賞与支払届が適正になされているか、賃金台帳、源泉所得税の納付書から確認します。さらに、随時改定、特に昇給後の月額変更届、退職日の確認等が行われます。
何かと、調査されるのは、いやなものですが、調査後、大きな費用負担となることのないよう、日頃から注意していきたいものです。
監査課 平田 晴久
決算/確定申告/相続/会社設立/年金
- Posted by 2012年12月11日 (火) |
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