仕事をスムーズに遂行するためには社内の円滑なコミュニケーションが必須として、社内行事を重んじる企業様も多いことでしょう。役員・社員の相互連携とやる気を高めるためにも効果的と考え、経営状況が若干厳しくても、社員旅行を積極的に実施している会社もあるようです。
社員旅行にかかる費用に関しては、要件さえ満たせば従業員に給与課税しなくてもよいことになっています。逆に言うと、要件を満たさない場合には給与課税されてしまいます。国税庁によると、
①旅行の期間が４泊５日以内であること
②旅行に参加した人数が全体の人数の50％以上であること
が「要件」であるとしています（所得税基本通達36-30等）
これ以外によく言われるのは、社会通念上一般的に行われていると認められるレクリエーションの範囲内かということです。これについては、社員旅行の会社負担額のボーダーラインとしては、おおむね10万円以下とされています。
せっかくの旅行にケチがつかぬよう、事前に調整をしてくださいね！
監査課 水野隆啓
- Posted by 2013年05月31日 (金) |
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