先般、公表された税制改正大綱の中に、
「地方法人課税のあり方の見直し」があります。
内容を整理してみると、下記2点に集約できます。
①法人住民税（法人割）の一部を国税化
②地方法人特別税のうち1/3を法人事業税に復元
①については、
地域間の税源の偏在性を是正する目的で、
法人住民税（法人税割）の税率を4.4％引き下げ、
その分を国税化し、地方交付税の原資とするものです。
法人負担としては中立的な内容ですが、
居住する自治体（浜松市）の歳入への影響が気になります。
また、②については、
平成20年度の税制改正により創設された地方法人特別税制度は、
当初、臨時措置として導入されてきたものですが、
地方事業税に復元することで各自治体よりコメントが出ていますが、
税収格差が今より拡大してしまうことが懸念材料です。
（参考）東京都
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/12/20ncd100.htm
監査課 石巻
- Posted by 2014年01月31日 (金) |
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