 |
平成26年10月１日より
新しい税金が増えることをご存知ですか？
それは「地方法人税」です。
「地方」という言葉があるので、
県や市に納める地方税を連想しがちですが
国が収入する“国税”です。
法人住民税の法人税割の税率引下げに合わせ
新設されるため、
納税者の負担は実質的に変わらないですが、
これまで地方税として徴収していたものを、一部、
国が召し上げ、地方交付税の財源にあてられます。
新しい税金が増えることをご存知ですか？
それは「地方法人税」です。
「地方」という言葉があるので、
県や市に納める地方税を連想しがちですが
国が収入する“国税”です。
法人住民税の法人税割の税率引下げに合わせ
新設されるため、
納税者の負担は実質的に変わらないですが、
これまで地方税として徴収していたものを、一部、
国が召し上げ、地方交付税の財源にあてられます。
地方交付税は、地方税同様、
使途が限定されない一般財源ですが、
どういう配分で地方に降ろされるのか、
その方針が気になります。
ところで、消費税には地方消費税があるのをご存知ですか。
現行8％の消費税は、6.3％が国の取り分で、
残り1.7％は地方の取り分です（これを地方消費税といいます）。
地方消費税を多く収入するのは東京都や大阪府で
近隣の神奈川県、奈良県等は相対的に税収が低いといいます。
これはどうしてでしょうか・・・。
地方消費税は、消費税同様、国が徴収しますが、
消費という性質に着目し、
小売販売額、サービス業収入額等でウエイト付けされ、
都道府県や市町村へ配分されます。
そのため、県境を越えた消費行動が起こりやすいと、
配分に偏りが出てくるのです。たとえば、
神奈川県民が東京都内で買物をする行動を多くとると・・・。
地方消費税の配分方針を、
「販売基準」でなく「消費基準」におけば、
異なる結果が出てきます。
そのため、先の
「地方法人税」についても、その配分基準にも注目です。
監査課 石巻
- Posted by 2014年06月30日 (月) |
コメント（0）
コメント（この記事へのコメント
コメント投稿
※コメントは承認制のため、投稿をしてもすぐには反映されない場合があります。ご了承ください。
※スパム対策の為、お名前・コメントは必ず入力して下さい。
※記事が削除された場合は、投稿したコメントも削除されます。ご了承ください。
