贈与と税金

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無償（タダ）の取引　その扱いにご注意を

民法第549条によれば、

贈与は、「当事者の一方が自己の財産を無償で
相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすること」で、
他人に無償(タダ)で金銭･物品を与えることを総称しますが、
税法では

あげる立場、もらう立場の8つに区分して
考えなければいけません。

例えば、

① 個人Aから個人Bへの贈与

② 個人Aから法人Bへの贈与

③ 法人Aから個人Bへの贈与

④ 法人Aから法人Bへの贈与

があれば、かかる税の種類は下の8つに分類されます。

① A（課税なし）　、B贈与税

② Aみなし譲渡所得税　、B法人税

③ A法人税　、B所得税（給与所得等）

④ A法人税　、B法人税

贈与する財産が金銭ならば金額の判断に迷いはありませんが、
不動産、取引相場のない株式等であれば金額の適用も

複雑になるため厄介です。

ものをタダでもらう取引には、

かならず税金問題がついてくると覚えておいてください。
そして、取引の前に税理士にご相談されることをお勧めします。

監査課　石巻

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