静岡新聞の30日の朝刊によれば、東京商工リサーチの調査によると、6月~7月時点でマイナンバーの準備が完了した企業は全体の2.8%にとどまっているようだ。東京商工リサーチが実施した企業4,942社から回答を得た調査では、マイナンバー制度への対応が「おおむね完了」と答えたのは、2.8%、「システム設計・改修中」は7.8%であった。一方、「対応を検討中」または「未検討」と答えた企業は90%近くに上り、特に中小企業の遅れが目立っている。これは、情報システム改修やセキュリティ強化に費用負担が発生するため、中小企業は及び腰となっているようだ。マイナンバー対応費用は、1社当たり109万円、従業員1,000人超の企業では581万円となり「対応費用を税金で賄ってほしい」と国の支援を求める声も少なくないと報じている。
マイナンバー制度により、個人の財産の把握、社会保障制度をはじめとする行政手続きの簡素化が実現できそうだが、中小企業に大きな負担と責任を強いることになりそうである。
『マイナンバー制度導入により情報サービス関連業種が潤っただけ。』と言われることのないような制度運営を期待するところである。
監査課 平田 晴久
税務申告/会計/相続/税金/社会保険
- Posted by 2015年08月30日 (日) | コメント(0)
この記事へのコメント
コメント投稿
※コメントは承認制のため、投稿をしてもすぐには反映されない場合があります。ご了承ください。
※スパム対策の為、お名前・コメントは必ず入力して下さい。
※記事が削除された場合は、投稿したコメントも削除されます。ご了承ください。