今月にはいり、日経新聞に税金「考」というコラムが掲載されていました。第3回目（12月7日朝刊に掲載）には、こんなことが載っていました。
来年1月から始まる給与所得控除の縮小。再来年、2017年からは年収1,000万円を超す層が対象となる。年収1,000万円超のサラリーマンは約199万人。1億人の有権者の約2%足らずだ。「この所得層は成功した会社員だ。その分多めに払ってもらわないと」（自民税調関係者）との空気もあった。低所得層向けの増税は反発が多い。だから取りやすいところから取る。こんな思惑で所得税制の改正を繰り返した結果、199万人の会社員が給料から払う所得税は昨年、所得税収全体の25%近くに増えた。2%の会社員が所得税の4分の1を負担する現実はどこまで妥当か。所得税は5%から45%まで累進課税の考え方だが、株式売却益など金融所得の税率は一律20%。金融資産を多く抱える富裕層の税率が給与収入だけの会社員より低くなるケースが頻発している。政治に守られる低所得層と、金融課税の低税率に守られる富裕層。税制面から見ると、会社員は成功するほど割を食う構図になっている。
というコラムでした。皆さんはどのように考えるでしょうか。2%の会社員が所得税全体の4分の1を占めているという事実は、ちょっとショッキングな数値ですね。最近は、消費税増税について与党内で生鮮品に限定するのか加工食品も含めるのかという議論が紛糾しているようです。また、自動車も取得税が廃止される代わりに新たな自動車課税も検討されているようです。
私たち一人一人が「税」の使途、徴収方法等についてあらためて考えなければいけない時代になってきたのではないでしょうか。
監査課 平田 晴久
浜松市/会計事務所/確定申告/相続税
- Posted by 2015年12月10日 (木) |
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