新聞によると、政府・与党は、主に専業主婦世帯の所得税を軽くする配偶者控除の見直し案を決めようだ。当初は、配偶者控除を全面廃止し、夫婦控除を創設する案が取りざたされていたが、税負担が重くなる世帯が多く、反発が予想されるため、回避されたようである。配偶者控除を廃止することにより財務省では6,000億円の税収増を見込み、それを子育て支援策にまわす目論見であったが、実現しないこととなる。配偶者控除の見直しは、いわゆる「103万円」の壁を是正し、税制面から女性の社会進出を促すことを目的としているが、「150万円」になることでパート労働時間の拡大効果は期待できるが、働き方が本格的に変わるとは考えにくい。
今回まとまった、見直し案は2018年1月からスタートする予定であるが、その内容は、以下のとおりである。
①配偶者（妻）の年収（給与収入）の上限額を103万円から150万円に引き上げる
②配偶者（妻）の年収（給与収入）が150万円から201万円以下の場合、収入に応じて段階的に配偶者控除額が9段階に応じ減少する
③夫の年収に応じて配偶者控除が段階的に減少する
具体的な控除額は以下のとおりである。
従来の配偶者控除は、夫の年収がいくらであっても一律控除することができた。しかし、上記の表にあるように、夫の年収が1,120万円を超え1,220万円以下の場合は配偶者控除の額が3段階に減少することとなる。また、年収が1,220万円を超えると配偶者控除は受けられなくなる。
今回の見直しでは夫婦がフルタイムで働く世帯には恩恵がない。当初示された夫婦控除のような仕組みを作らなければ、共働きより専業主婦の世帯が優遇される状況は続くこととなる。また、税制面以外で女性の社会進出の阻害要因となっている、社会保険の「106万円の壁」「130万円の壁」については、依然として解消されておらず、両面からの対策が必要である。
監査課 平田 晴久
浜松市/会計事務所/確定申告/相続税
- Posted by 2016年12月07日 (水) |
コメント（0）
コメント（この記事へのコメント
コメント投稿
※コメントは承認制のため、投稿をしてもすぐには反映されない場合があります。ご了承ください。
※スパム対策の為、お名前・コメントは必ず入力して下さい。
※記事が削除された場合は、投稿したコメントも削除されます。ご了承ください。
