国税庁発表の調査によると、
H27年度は、法人税で違反等の非違件数が6万9千件あり、
申告もれ所得金額は8,312億円で追徴税額は1,592億円ありました。
| 実地調査 件数 |
非違件数 （違反等） |
非違件数 の割合 |
申告もれ 所得金額 |
追徴税額 | |
| 法人税 | 9.4万件 | 6.9万件 | 73% | 8,312億円 | 1,592億円 |
| 消費税 | 9.0万件 | 5.2万件 | 58% | － | 565億円 |
| 源泉所得税 | 11.3万件 | 3.4万件 | 30% | － | 435億円 |
| 相続税 | 1.1万件 | 0.9万件 | 82% | － | 583億円 |
★平成27事務年度 法人税等の調査事績の概要
税務調査は大口・悪質な不正計算が想定される法人など
調査必要度が高い法人が対象となりますが、
特に、赤字申告している法人（無所得申告法人）への調査が、
全体の3割を占めています。このうち、
調査により納税が発生する割合は
1割程度と実は多くはありません。
近年の税務調査で精力的に取り組まれているのは以下の3つ。
１．消費税の不正還付
２．無申告法人
３．海外取引法人
このうち、
・消費税の不正還付に関する追徴税額は、
対前年で1.9倍の152億円
・無申告法人に関する追徴税額は、
対前年で1.2倍の86億円
と成果を上げています。
会計事務所に勤務する者として、
また公正な納税社会の実現を望む一市民としては、
ルールに基づく公平な税金徴収の取組みを、
ぜひとも国にお願いしたいと考えます。
監査課 石巻
- Posted by 2017年01月31日 (火) |
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