国土交通省の発表によれば、
2016年度の新設住宅着工戸数は前年度比5％強の97万余。
中でも、貸家が10％増と着工戸数の底上げとなっています。
着工戸数の増に歩調を合わせるよう、
賃貸アパート向け融資の需要も急増しており、
2016年12月末現在の融資残高は22兆円を超え過去最高を更新しました。
所有する土地にアパートを建て、土地の評価額を下げ、
かつ、銀行借入により相続財産を圧縮させるようとする
納税者の意図が読み取れますが、
人口減少が加速するなかで、賃貸アパートの過剰供給が
はたして理にかなうものなのか、疑問に思うところがあります。
ところで、最近の新聞で、アパート融資に伴う
地銀の利益相反行為に対し、金融庁が是正を求めたとする記事を見ました。
これは、銀行が顧客を建設業者に紹介し、建設業者から高い手数料を
取ることを問題視するもので、アパート融資そのものを問題視はしていませんが、
「顧客本位とは言えない事例も多い」との
コメントが付されていたことが気になりました。
不動産投資は、物件内容など個別ケースにより
判断は難しいとは思いますが、
将来的な需要や、空室賃料低下リスク等を
適切に評価し、慎重な判断が重要と考えます。
監査課 石巻
- Posted by 2017年04月30日 (日) |
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