平成29年7月5日付で就任した国税庁長官が、慣例となっている就任会見を実施しないことが波紋を呼んでいます。
同者は学校法人森友学園への国有地売却問題をめぐり、当時、財務省理財局長として国会で、「書類は破棄した」と事実確認を拒み続けたとして野党から批判を受けていました。就任会見を行えば、再度追及されかねないと判断したため実施しなかったと言われています。
国税庁の役割は、国民の適切かつ公平な納税を促し、税務行政を通じて我が国の発展に寄与することが大きな使命です。そのトップである国税庁長官が自らの説明責任を果たさないのであれば、国税庁への信用問題になるのではないでしょうか。
監査課 水野隆啓
浜松市/会計事務所/税理士/相続税
- Posted by 2017年08月31日 (木) | コメント(0)
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