社員に自社商品を低価格で販売

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給与課税の境界線

自社商品を社員に無料もしくは安価で提供すると、税務上現物給与の支給とみなされ、給与課税の対象となります。安価かどうかの境界線は通常の販売価格の70％で、それ以上の金銭を受け取っていれば給与課税されません。

ただし商品の提供が一部の社員に限られている場合等には、販売価格の70％以上の金銭を会社が受け取っていても現物給与となり、源泉徴収が必要となります。

社販を行う場合には、これらの事項を念頭に置いて実施するようにしましょう。

水野隆啓

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