幼児教育無償化等が予定されています。
２％の引上げによる税収増5兆円のうち、
１．７兆円程度が幼児教育無償化等に充てられるようです。
具体的には、
・３～５歳の全ての子供たちの幼稚園・保育所・認定こども園等の利用料を無償化。
（従来の幼稚園の利用料は、月額２．５７万円が上限）
・０～２歳の子供たちの上記利用料は、住民税非課税世帯の方のみ無償化。
・幼稚園の預り保育利用料は、月額１．１３万円まで無償化。 等々
子育て世帯を応援し、幼児教育の負担軽減が図られ、
少子化対策の観点からも、より良い制度設計がされる事を期待しています。
監査課 永井隆之
- Posted by 2018年11月20日 (火) |
コメント（0）
コメント（この記事へのコメント
コメント投稿
※コメントは承認制のため、投稿をしてもすぐには反映されない場合があります。ご了承ください。
※スパム対策の為、お名前・コメントは必ず入力して下さい。
※記事が削除された場合は、投稿したコメントも削除されます。ご了承ください。
