2019年4月より年次有給休暇の時季指定義務がスタートします 

2019.4より年次有給休暇の時季指定義務がスタートします。労働基準法では、労働者の心身のリフレッシュを図ることを目的として一定の要件を満たす労働者に対し、毎年一定日数の年次有給休暇を与えることを規定しています。しかしながら、原則として労働者が請求する時季に与えることとされていますが、職場への配慮やためらい等の理由から取得率が低調な現状にあり、年次有給休暇の取得促進が課題となっています。このため、来年4月から全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与されている労働者に対し年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが必要となりました。年次有給休暇を5日以上取得済みの労働者に対しては、使用者による時季指定は不要となります。
（例）①労働者が自ら5日取得した場合⇒使用者の時季指定は不要　②労働者が自ら3日取得+計画的付与2日の場合⇒使用者の時季指定は不要　③労働者が自ら3日取得した場合⇒使用者は2日を時季指定する必要がある　④計画的付与で2日取得した場合⇒使用者は3日を時季指定する必要がある

年次有給休暇の時季指定義務がスタートすることで、今後以下について整備する必要があります。
①年次有給休暇の付与ルールの確認⇒年次有給休暇を付与した日（基準日）から1年以内に5日、指定する必要があるため、就業規則等自社のルールを再度確認する必要がある　②年次有給休暇管理簿の作成が必要　③年次有給休暇を取得しやすいように業務内容を見直す、あるいは計画的付与を導入するなどを検討

働き方改革の一貫として年次有給休暇の取得率向上に向け舵がきられました。早めの対応を検討しましょう。

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　　　　　　　　　　　　　　　監査課　　平田　晴久