在職老齢年金の廃止検討へ

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専門情報 - 労務

まずは、若年労働者の正規雇用を促進することが肝要と考えます

政府・与党は、一定以上の収入のある厚生年金受給者の年金額をカットする「在職老齢年金」を廃止する方向で検討に入った。年金額が減らされることが高齢者の就労を妨げているとして、一億総”生涯現役”社会を目指すようである。在職老齢年金は、ある程度の収入以上の人が対象となることから企業経営者など富裕層から見直しを求める声は以前から上がっていたが、制度廃止も視野に損をしない年金の上とり方を検討していくようである。
　一方で、一億総”生涯現役”という旗印の元で高齢者の就労を促進させることが、若年労働者の非正規化を加速させることのないよう手立てが必要と考えます。
　年金はそもそも世代間扶養の考え方を基本としており、現役世代の保険料から賄われています。若い世代が正規雇用され充実した生活をおくり、社会保障を維持していくことが大切ではないかと考えます。

　　　　　　　　　　　　　会計/税務/法人税/相続税/労務
　　　　　　　　　　　　　　　監査課　　平田　晴久

Posted by 2019年07月11日 (木)　|　コメント（0）

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