県は、まん延防止等重点措置の協力金について10月28日を目処に完了させる方針を示した。
7日現在、協力金の支給完了は、申請済み事業者の内1％弱にとどまっている。
確認項目が多数ある上、提出書類に不備も多く審査に時間を要している。
当協力金は8月中旬のまん延防止等重点措置に係る時短営業の要請に対するものです。
事業者目線で考えると、実際に時短営業を実施（売上が減少）してから、協力金の支給まで2ヶ月以上の期間があります。
資金繰りなどに影響が出ている事業者の方もいると思います。
支給に対する審査の質・給付スピードのバランスが難しいですが、一刻も早く協力金の支給が行われてほしいと感じました。
山下寛太
- Posted by 2021年10月13日 (水) |
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