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専門情報 - 税務会計監査

「リース」会計基準の改正について

案が公表されています。

202352日付で、企業会計基準委員会から「リースに関する会計基準(案)」及び「リースに関する会計基準の適用指針(案)」が公表され、意見募集が受け付けられています。IFRS(国際財務報告基準)第16号「リース」の基本的な考え方を取り入れており、日本の会計基準を国際基準に近づけているものとなっています。
本改正案の最大の特徴は、短期リース及び少額リースを除き、すべてのリースについて「使用権資産」及び「リース負債」の計上を義務づけることにあります。日本の現基準において区分されるファイナンス・リースかオペレーティング・リースかにかかわらず、使用権資産の計上が求められます。

本会計基準等の導入による影響は次のとおりと考えられます。
・事務負担が増加するとともに、専門的な会計知識が必要になる。
・今まで賃貸借処理していたリースが資産計上されることにより、企業の生産性や効率性を示す総資産回転率・利益率が低下する。


水野隆啓

浜松市/会計事務所/公認会計士/税理士/リース

 




  • Posted by 2023年06月29日 (木) | コメントコメント(0

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