1つ目は、募集に要する費用について、ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて寄附金額の5割以下となります。(5割ルールの厳格化)
今までは、ワンストップ特例に関する申請書の受け付け事務費用等の経費は、募集に関する費用に含めなくてもよいという取扱でしたが、10月からは含めるようになります。
これによる影響としては、
ワンストップ特例申請書の送料が利用者負担に変更される、同じ返礼品である寄付金額が上がる、返礼品の量が以前より減るといったことが考えられます。
2つ目は、肉や米といった地場産品の厳格化です。
今までは、他の自治体の産品であっても、加工や製造の主要部分を自治体内で行っていれば原則として地場産品として認められていましたが、10月からは熟成肉と精米は、同じ都道府県で生産されたものを原材料とするもののみが地場産品として返礼品となります。
これにより、今まではあった返礼品がラインナップから消えてしまう可能性があります。
10月からはこのような変更があるので、ふるさと納税を行っている方は改正前までに行うほうが有利になるかと思います。
法人税/所得税/消費税
監査課 森本
- Posted by 2023年09月01日 (金) |
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