iDeCo（個人型確定拠出年金）に関する税制改正が公表され、iDeCoや企業型DC（確定拠出年金）を一時金として受け取る際の「退職所得控除」に関する新たなルールが、税制改正大綱に明記されました。
これまで、iDeCoや企業型DCを一時金で受け取った後、5年以上経過してから退職金を受け取ると、それぞれに対して独立した退職所得控除が適用され、節税効果が期待できました。しかし、2026年1月1日以降、この期間が5年から10年に延長されます。iDeCoや企業型DCを受け取ってから10年以上経過しないと、退職金と別々の退職所得控除を適用できなくなります。
この改正により、iDeCoや企業型DCを一時金で受け取るタイミングと退職金の受け取り時期を10年以上離すことが難しい場合、合算して課税対象となる可能性が高まります。そのため、受け取り時期の検討が重要となります。例えば、iDeCoを年金形式で受け取ることで、所得税の課税方法が変わり、税負担を軽減できる場合もあります。
この改正は、特定の受け取り方法に影響を与えるものであり、掛金の上限引き上げや加入年齢の拡大など、制度の改善も同時に進められています。
私自身もiDeCoに加入していますが、一律にルール変更を適用するのではなく、ある時期以降の加入者を今回のルール変更の対象とする措置であれば、より公平で納得のいく改正になったのではないかと感じています。
法人税/消費税/所得税
監査課 森本
- Posted by 2025年02月27日 (木) |
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