【改訂版】調査報告書が明らかにした“AIスタートアップ・オルツ”粉飾決算の実像 

はじめに ― ４月時点の懸念は「事実」だった
4月の投稿した「AIスタートアップ『オルツ』の会計問題と業界への波紋」では、

• 売上認識プロセスの脆弱性
• 監査法人の独立性への疑念
• AI業界全体の信頼低下リスク

の３点を指摘しました。7月28日に公表された第三者委員会調査報告書（以下、報告書）は、これらの懸念を裏付けるどころか、想定を大きく上回る規模と巧妙さを暴き出しています。本稿では報告書の主要ポイントを整理します。

粉飾の全体像とインパクト
累計約119億円の売上、128億円費用が“取引実態のない数字”として計上され、上場審査時点ですでに売上の８割超が虚偽だったことが判明しました。

＜不正スキーム詳細＞
１　「SPスキーム」――資金循環型 架空ライセンス売上

　　オルツ → 広告代理店・外部R&D業者へ営業支援金等を支出

　　同額が販売パートナー “SP” に還流

　　SP → オルツへ『AI GIJIROKU』ライセンス料として入金

　　実際の利用はほぼゼロ。帳簿上は「売上」と「広告宣伝費／研究開発費」が同額膨張。

２　「バーター取引」――相対勘定での水増し

　　2023/12期以降、外注先８社と “自社サービス×相手先サービス” を同額交換。

　　オルツは外注費を、相手先はライセンス料を計上し、双方の売上高・費用を水増し。

３　「個人業務委託者ビジネスプラン」――契約書改ざん型

　　フリーランス契約に月額20万円のライセンス加入を条件付け、売上と委託費を同時計上。

＜IPO・スタートアップへの波紋＞

報告書は、オルツ社の事例を「資金循環で売上を創る典型的な循環取引型粉飾」と断じました。

AIスタートアップに限らず、①実在性・②継続性・③ガバナンスの３点を“見える化”し、市場の信認を獲得する姿勢こそが持続的成長の前提条件です。本件を「教訓」ではなく「転機」とできるか――業界全体の真価が問われています。

水野隆啓


浜松市/会計事務所/公認会計士/税理士/不正調査/オルツ/循環取引/バーター取引

• Posted by 2025年07月30日 (水)　|　コメント（0）

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