2023年5月2日付で、企業会計基準委員会から「リースに関する会計基準（案）」及び「リースに関する会計基準の適用指針（案）」が公表され、意見募集が受け付けられています。IFRS（国際財務報告基準）第16号「リース」の基本的な考え方を取り入れており、日本の会計基準を国際基準に近づけているものとなっています。
本改正案の最大の特徴は、短期リース及び少額リースを除き、すべてのリースについて「使用権資産」及び「リース負債」の計上を義務づけることにあります。日本の現基準において区分されるファイナンス・リースかオペレーティング・リースかにかかわらず、使用権資産の計上が求められます。
本会計基準等の導入による影響は次のとおりと考えられます。
・事務負担が増加するとともに、専門的な会計知識が必要になる。
・今まで賃貸借処理していたリースが資産計上されることにより、企業の生産性や効率性を示す総資産回転率・利益率が低下する。
水野隆啓
浜松市/会計事務所/公認会計士/税理士/リース
- Posted by 2023年06月29日 (木) |
コメント（0）
コメント（この記事へのコメント
コメント投稿
※コメントは承認制のため、投稿をしてもすぐには反映されない場合があります。ご了承ください。
※スパム対策の為、お名前・コメントは必ず入力して下さい。
※記事が削除された場合は、投稿したコメントも削除されます。ご了承ください。
