人口減少に伴い日本の空き家は増え続け、2018年のデータでは、849万戸（5年前より3.6％増加）、全体の約6軒に1軒となっている。この内の約4割が親の死亡後も誰も住んでいないというほっぽらかし住宅となっている。空き家率は我が静岡県でも全国13位と高位置におり、住宅の16.4％が空き家となっている。
こうした状況を解決するための方策として、大阪経済法科大学の米山秀隆教授は、以下の点を指摘している。
・欧米は中古住宅の取引が活発だが、日本は戦後、住宅を建設できるエリアをどんどん広げていった。この結果、街の中心部でも空き家が増えて空洞化している。
・住宅が大量に供給されるようになり、質に劣る物件が増えた。土地が高いため、建物は誰かが壊すだろうという発想だった。
解決策としては、
・不要となった家を除却する仕組みをつくる。例えば、家を建てたり、新築住宅を購入するとき、あらかじめ除却費用を供託金もしくは税金として徴収する。
・居住していない住宅に関する固定資産税の軽減をやめ、課税を強化する。税負担の圧力が高まれば、ひどくなる前に売ったり、壊したりするようになる。自治体の空き家バンクも人が住んでいる段階から将来の登録を働きかけたらどうか。
いずれにしても、日本人の土地信仰、住居に対する考え方は変わらざるを得ず、大きな転換点にきていることは確かなようだ。
2021年05月31日
空き家は増え続ける
増え続ける空き家対策の有効打は？
