コンパクトな大会を目指していた東京五輪も蓋を開ければ、チケット収入も見込めず、関連経費を含めると3兆円を超えるのではと言われている。加えて、先の見えないコロナ対策費の膨張で国の財政支出は膨らむばかりで、この先、大増税が待ち受けていると言われている。真っ先に狙われるのが富裕層への課税であろう。株式等の譲渡所得税は現行の2倍近くへ引き上げる案も浮上しているようである。
また、富裕層課税は所得税だけでなく、保有に関する税金にも及びそうである。相続税・贈与税について、教育資金贈与の特例（1人あたり1500万円まで贈与税非課税）、結婚・出産・育児資金の特例（1000万円まで贈与税非課税）が縮小または廃止されることが予想されている。
もともと、勤勉な日本国民は多額の貯蓄を抱え、個人金融資産は1800兆円とも言われている。この莫大な個人金融資産を投資・消費に回せば、景気も良くなり経済的にも万々歳ということで、金を市場に回すための方策としてこの贈与特例が創設された経緯もある。しかし、そうは言ってられない財布事情があるようである。
2021年08月18日
大増税時代到来・・？
五輪・コロナで国の資金は枯渇
