あと２日で衆院議員選挙の投票日を迎える。少子高齢化、人口減少により日本経済の世界における地位も下がる一方で、政治も大変困難な舵取りを強いられている。そんな中の選挙で、各党の公約を見ると、どこも給付金・減税・経済成長・分配と庶民の心をくすぐることばかり。しかしながら、日本だけがバブル崩壊以降、経済成長はストップし、実質賃金が全然上がっていない。足元では年金財政の不安、国の借金の増加、老後資金の不足など国民の不安は増すばかり。贈与税・相続税の増税案も報道されており、安心できる状況ではないことは肌で感じる。
人口減少に歯止めをかけるためには、出生率を２以上にする必要があることは誰にでもわかる。平均して一人の女性が二人以上の子供を産まなければ自然と人口は減少する。少子化を解決しない限り、日本の国力衰退は免れない。子育ての負担を減らし、明るい未来を提供することこそ、政治の役割ではないか。ただ、選挙を意識して金をばらまくのではなく、恒久的な子育て支援政策が望まれる。
2021年10月29日
財政再建か分配か
選挙を控え大盤振る舞い？
