ふるさと納税 

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2021年12月06日

ふるさと納税

ふるさとではない地域にも可能?


    ふるさと納税は、すっかり定着し、この時期になるとテレビ等でも様々な業者の宣伝が目につくようになる。私は、この制度に反対の立場で、今までふるさと納税を実施したことはない。税金を払って、直接見返り(返礼品)があるなどありえない制度で、悪政だという認識は変わらない。住んでいる地域の運営費の一部を納税という形で負担するのが市民税である。それを、住んでもいない、過去に住んだこともない地域に寄付をすることを「ふるさと納税」と呼ぶこと自体が可笑しい。だからこの制度はすぐに廃止されるものだと思っていた。菅前首相が官房長官時代に反対する官僚を押し切って実現したとテレビで自慢(?)していたのを思い出す。しかしながら一度出来上がった制度はなかなかなくならない。怒れてきたから、無駄な抵抗だとわかっているが、ふるさと納税を実施することとした。浜松市に納税すべきであることは重々承知しているが、寄付(ふるさと納税額)の2,3割の額が返礼品としてもらえるから損得勘定では絶対得することは確かである。ふるさと納税でもらえる返礼品の分だけ地元スーパー等の売上高が減少することにもなり、後ろ髪をひかれる思いだが、住んだこともない都市に「ふるさと納税」と言われる寄付を実行する。
 この制度の影響は小都市ではかなり大きいものがある。11月24日の日経新聞に地方自治体の会計に関する記事があった。地方税や寄付金、繰入金などを合わせた自主財源比率で1位になったのはなんと根室市。海産物のふるさと納税が人気で比率を押し上げた。2位以下は、東京都の千代田区、港区の2つ、あとはトヨタの影響で愛知県所在の7市であり、ふるさと納税の影響をまざまざと見せつけた格好になっている。
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