2022年04月01日
個の利益、全体の利益
個の利益追求で自分の首を絞める
企業はどこも自社の利益最大化のために行動する。個人も支出を抑えるため低額サービスを求める。常に時代の変化の中で、当たり前に変わらぬ行動指針となっている。しかしながら、その結果、わずかに自分の首を締める結果となっていることが多い。当会計事務所は地場の企業を顧客として成立している。地方のすべての会計事務所は恐らくそうであろう。地場産業の振興なくして、成り立たない事業構造である。それでは、すべてのことに地場産業の振興を考えて行動しているかと言えば、そうではない。事務用品の購入も昔は、浜松市所在の個人商店から購入していたが、今は、どこもそうであるようにアスクル等の大手企業から購入している。安くて便利には代えられないものだ。その結果、浜松中から、個人事務用品店は消滅し、結果的に全体では間違いなく会計事務所の収入減となる。このことは一般企業でも言える。企業は人件費を抑えるため、低賃金の派遣社員、パート社員等の非正規社員のウエートが高まり、その結果、従業員の可処分所得は減り、消費は低迷したままである。国内市場は過当競争を脱することはできず、スクラップアンドビルドが続くこととなる。このような時代の変化に対応し、それでも売上高を伸ばしている企業だけが最終的に生き残る厳しいサバイバル競争の中にいることを自覚して、経営に当たるしか道はない。高度成長を遂げた昭和の時代がうらやましい限りである。
