政府はスマートフォンアプリで利用する海外ゲームにかかる消費税の徴収を強化する検討に入ったようだ。もともと消費税は消費地主義のため、日本国内でゲームを利用した料金にかかる消費税は日本政府に納める必要がある。しかしながらゲームを作る海外企業は小規模企業や個人事業主が多く、日本に拠点がない場合が多く、消費税が徴収漏れとなっているケースが多いようだ。
ユーザーはグーグルやアップルを通じて利用料金と消費税を払っており、この消費税は日本に納められるのが筋である。ゲームを日本法人が扱い、ユーザーに提供されている場合は日本法人が消費税を納付していることがほとんどである。そこで日本政府も欧州のように、巨大ＩＴ企業が消費者にサービスを提供しているとみなし、ＩＴ企業に納税義務を課す制度の導入を検討していくものと見られている。22年12月に閣議決定した23年度税制改正大綱に、海外ゲームにかかる消費税の徴収強化の検討が盛り込まれ、24年度以降の消費税改正を視野に入れており、今後の動向が注目される。
2023年02月10日
海外スマホゲームの消費税
ＩＴ大手から徴収するよう制度変更の見通し
