日本企業が強みを持つ技術を、中国など外国企業が買収や人材引き抜きで狙う事例が後を絶たない。
最近は、中国企業が素性を隠しながら近づいている。ニッチ・トップのような日本の中堅・中小企業に優秀な中国人が役員として入り込み、社内で身売りした方が良いと進言して半ばM&A（合併・買収）を仲介するケースもある。 買収先も一見すると日本のファンドなのだが、幹部に中国関係者がいて、買収先の情報に容易にアクセスできる状態にあった事例も確認されている。
企業が技術流出を差し迫ったリスクではないと捉えてしまうことが多い。ある日突然に重大事案につながりかねない深刻なリスクだと経営者が認識できるかにかかっている。
ファイルの暗号化やサーバー分離などの努力はできる。ただ、技術を取りたい側は知識、つまり人間を狙ってくるので、人材管理が特に肝要だ。高額な報酬で人材を引き抜き、情報やノウハウを抜き取ったうえで不要になったら解雇するという手は中国企業の常とう手段だからだ。
2024年09月25日
狙われる日本企業
経済安全保障に待ったなし・・・日経新聞（９月２５日朝刊）より抜粋
