日本は、東北大震災の復興費用に加え、膨張する福祉関係費等による支出増の中、景気の低迷による税収不足が著しく、国・地方は借金に苦しみ財政状況は非常に厳しいのが現実です。これらに対処するため、所得税・法人税・市県民税の税率が上がっているがそれでもはるかに及ばず、消費税も平成26年４月より８％に上がり、さらにその1年半後には、１０％に上がります。国の毎年の歳入不足は約30兆円で、消費税は１％で約２．５兆円ですから、これをすべて消費税の増収で賄うためには、消費税を２０％ちかくまで引き上げる必要があります。
一方、支出の削減は、事業仕分けや地方の行革会議等で行われているが、まだまだ十分とは言い難く、浜松市においても、行革審等の指摘により支出の見直しが行われていますが、すべての市民が市の組織に十分な注意を払って点検し、それを市に意見する必要性を強く感じます。自分ひとりがそんなこと言ってもと諦めるのではなく、声なき声を届けなければ変わりません。
先日も、私は、住民票と印鑑証明書を取るため、ある市民サービスセンターに行きました。そこには、女性6人、男性2人が従事していました。全く、手持ち無沙汰という感じで誰も仕事している様子はありません。計3回訪問しましたが、後にも先にも来客は私ひとり。思わず、3回目には応対してくれた女性に「なんでこんなに人（職員）がいっぱいいるの？」と言ってしまいました。市民サービスセンターの仕事が住民票や印鑑証明書の発行だけではないのはわかりますが、一日に数人の来客者しかいないサービスセンターに、8人もの職員が必要なのでしょうか？
今度、市役所に行ったとき聞いてみようと思います。繁忙期に備えて、必要な人員を配置しているという答えが返ってきそうですが・・・。
民間企業であれば、多分２～３人で行う業務量だと感じています。
