生まれ育った浜松市に戻って、会計事務所を開業して40年弱になる。改めて、私の考える「会計事務所の使命」について書こうと思う。
「会計事務所の使命」として、私は以下の二つを経営理念に掲げている。
一番目は、信用経済社会を支えるため、関与先会社が「正しい決算書」を作成することを支援することである。金融機関からお金を借りるとき、新規に取引を開始しようとするとき、判断のもととなる最大の書類は「決算書」である。企業会計原則・一般原則は、「企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならない。」となっている。これは、真実性の原則と呼ばれるもので、会計の出発点であり、ゴールでもある。正しくなければ、何の意味もないのが決算書（貸借対照表、損益計算書）なのだ。「正しい決算書」をもとに他人間で取引が行われ、その会社に投資するときの判断が行われ、自社においては経営改善の方策が導かれ、さらには納税までも行われるのである。
二番目には、地域経済社会に貢献することがあげられる。「正しい決算書」の作成支援・保証業務により地域経済社会に貢献するのみでなく、地元企業の成長発展にいささかでも貢献することができればと思う。会計事務所では周辺サービスとして、保険代理店を兼業していることが良くある。当事務所も兼業しているが、あまり積極的ではない。知識も経験もある専業代理店に任せたほうがお客様にメリットが大きいと思うからだ。ただし、営業圧力が強すぎることがたまにあるが・・。大手建設業者からも紹介依頼がよくくるが、その業者でなければ提供できない商品以外は、我々の潜在顧客である地元建設業者にやってもらうべきだと思い、こちらもあまり積極的ではない。大手建設業者が一時の紹介料をくれることはあるが、我々の顧客になることはないから、地元企業を応援した方が余程いい。同じ理由で「ふるさと納税」にも反対である。返礼品で得することはわかっているが、潜在顧客である地元小売業者の売り上げがその分奪われ、衰退につながるからである。
