経営戦略が会社の将来を決める 

 　経営戦略の違いから父親と娘の社長争いで娘が勝利し、大塚久美子氏が社長に再度就任したのは、つい３年前（平成２７年１月）のことである(この後、父親は会長の座を退いた。)。大塚家具は会員制で高級家具路線を中心に成長してきた会社であったが、久美子社長は「中価格のカジュアル商品路線」に経営戦略を転換した。これが失敗の始まりだったかどうかは明確な答えはないが、現状の大塚家具の業績は二期連続の売上高減少、大幅赤字の計上という非常事態とも言える状況である。当期（平成３０年１２月期）の予想も大幅な赤字見込みとなり、「事業継続に疑義がある。」と監査法人に公表を迫られた瀬戸際の状況となった。就任当時１００億円を超える現金預金残高も今や１０億円程度に激減し、支援先を探さざるを得ない状況となっている。争いの最中、年８０円配当を３年間継続すると明言していたが、３年目の今年３月には４０円配当に減額した。大幅赤字なのに４０円も配当するのかといった意見もあるが、当初の約束を破りながら平然としている社長の態度に怒りを抑えきれない株主の不満もよく分かる。配当を抑える前に、自ら社長を辞任するくらいの決断が必要で、せめて社長の役員報酬を１年間ゼロにするくらいのことをしないと株主の理解は得られないのではないかと思う。
　今までどおりの「高級家具路線」を貫いたほうが良かったかは分からないが、少なくとも、現状の「中価格のカジュアル商品路線」を貫いてもニトリ、イケア等の巨大ライバルに勝てるはずはなく失敗と言わざるを得ない。父娘対決の影響で顧客離れが進んだことのみを苦境の原因と捉えているようでは、この会社の将来に大きな不安が残る。