相続税対策については田中会計に是非お任せ下さい!詳細はこの頁にて!
相続税対策とは？
自分の財産、どう残しますか？
税額が出る方も、税額が出ない方も、今考えてみましょう。
自分の財産を見直し、今後どうしていきたいか、考えることが必要です。
- 相続人が相続でもらった財産には相続税がかかります。
相続税対策として大切なのは、「節税対策」「争族（もめない）対策」「納税資金対策」
税額が出る方も、税額が出ない方も、今考えてみましょう。
自分の財産を見直し、今後どうしていきたいか、考えることが必要です。
相続税の考え方
相続財産△相続債務から、基礎控除額を引いた金額に相続税がかかります。
基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
相続財産とは？
不動産、預金、現金、貸付金、事業用資産、車、貴金属などの他に、生命保険金、死亡退職金などの「みなし相続財産」と呼ばれるものも入ります。
相続債務とは？
亡くなった方の未返済の借金、未納の税金（市民税、固定資産税など）、医療費などの他に、葬儀費用のうちの一部も債務となります。
これまでの相談事例
- 自宅土地建物、株、預金位しかないので相続税はかからないと思っていたＡさん。 でも試算したら対策が必要と分かりました。
- 居住用不動産は贈与税なしで奥様に贈与（特例を使いました） →相続財産のうち、不動産が減った
- 一時払いの生命保険契約の締結→預金が減った。相続税の生命保険金の非課税金額が利用出来る。納税資金が確保出来る。
- アパート建築・賃貸→借入金により総財産が減った。賃貸にして土地評価の減少した。納税資金の確保が出来た。
- ※自分には相続税がかかるほど財産はないと思っていませんか。確認してみましょう。
- ※遊休地を賃貸中アパートの土地にすることにより、土地評価額は30％減となります。
Ｂ社長は自分の会社の株式を全て保有。会社は毎年利益を出しており、株式の 時価は順調に上がっています。
- 同族会社株式を後継者に一部贈与、一部売買。
- 子供のうち、まだ自宅を持っていない方に3500万円の贈与（相続時精算課税適用）をし、その子は自宅を建築。
- その他の子達に上場株式や預金を贈与。株式は値上りが見込まれる銘柄を。
- ※少しのことでも対策を取る取らないで大きな違いが出ます。
- ※同族会社株式については近く制度が大きく変わる予定です。詳細は分かり次第お知らせします。
- ※相続時精算課税や贈与は相談してから！要件の確認は必須です。
たった今から、自分の財産をどう使っていき、どう残していくのか。 相続税対策は、相続の時のみの話ではありません。たった今から自分がどう過ごしていくのか、家族が今後どう暮らしていくのか、家族に自分の気持ちをどう伝えていくのか、相談を機に考えてみましょう。
